個人での節税方法の一つにiDeCo(イデコと読みます)という個人型確定拠出年金があります。
個人事業主だけではなく、サラリーマンにとっても効果絶大の節税対策ですので、節税しつつ、将来に資産を残したい方は加入を検討すべきでしょう。
目次
確定拠出年金(iDeCo)による節税
そもそもiDeCoとは
iDeCoとは個人型確定拠出年金というもので、国民年金(自営業者)や厚生年金(サラリーマン)などの公的な年金に加えて将来給付を受ける年金のことです。
このiDeCoは
- 20歳以上60歳未満のすべての方が加入できる
- 加入者が掛け金を自由に決めることができる
という特徴があります。
１にあてはまれば、専業主婦の方も加入することができます。
また、２の特徴のように、iDeCoは掛け金を自由に決めることができますが、掛け金の上限が決まっており、以下の表のようになっています。
| 自営業者 | 会社員 | 専業主婦 | |
| 掛け金の上限(月額) | 6.8万円 | 1.2万円～2.3万円 | 2.3万円 |
自営業者の方は、会社員でいう厚生年金のような2階建て部分の年金である国民年金基金というものがありますが、その国民年金基金と合わせて月額6.8万円を上限として掛けることができます。
iDeCoのメリット
iDeCoのメリットはたくさんありますので、見ていきましょう。
掛け金が全額「所得控除」されるため、節税になる
所得税は次のように計算して税金が決まります。
①収入－費用＝所得
②所得×税率＝税金
「所得控除」というものは、①の所得を減らす効果があります。
そのため、例えば10万円をiDeCoの掛け金として支払った方の税率が10％とすると、
10万円の所得を減らす効果があることになり、
10万円×10%＝1万円の節税効果があることになります。
また、この掛け金は将来年金として受け取ることができるので、現役世代での節税のみが目的でないことがポイントとなります。
資産を運用して得た利益には税金がかからない
株の配当金や預金の利息などを受け取るときは、税金(所得税と住民税)がかかりますが、iDeCoで資産運用されて利益がでたときは、税金はかからないことになっています。
やはり、老後の資産形成としての意味合いがあるiDeCoなので、資産をなるべく減らさないように、税の優遇措置が設けられています。
自分で株やFX、最近では仮想通貨などで運用した場合は、運用益に税金がかかりますが、iDeCoの場合は税金はかからないため、資産の一部はiDeCoでの運用が効果的です。
年金として受け取るときは「退職所得控除」や「公的年金等控除」で税金が安い
iDeCoは受け取り方で次の表のような控除を使うことができます。
| 所得区分 | 所得控除の種類 | |
| 一時金で受け取る | 退職所得 | 退職所得控除 |
| 年金で受け取る | 雑所得 | 公的年金等控除 |
退職金というものは、退職後の生活費のためにあるものであり、現役世代が受け取る「給与」よりも税金があまりかからないように制度が作られています。
また、年金というものは定年退職などで、現在は働いていない世代の生活費のために、支給されているものなので、税金はほとんどかからないか、かかっても現役世代より優遇されています。
一時金で受け取る場合も、年金で受け取る場合も、どちらにしても、掛け金の支払い時だけではなく、受け取り時も税金が軽減されていることになります。
iDeCoのデメリット
メリットがあれば、必ずその裏返しとして、デメリットがあります。
しかし、メリットの方がデメリットを上回っていると判断できるなら加入すべきということになりますので、デメリットも知っておきましょう。
60歳まで資産を引き出すことができない
iDeCoの最大のデメリットは何と言っても、60歳まで資産の引き出しができないことです。
老後の資産形成のための優遇制度なので、途中でやっぱり辞めたということがないように、60歳まで引き出すことができません。
そのため、将来の経済状況がどうなるか予測できないので、加入に慎重になる方もいるかもしれません。
掛け金は自由に設定できるので、無理のない掛け金で始めることをおススメします。
トクするのはやはり高額所得者
個人事業主でも、サラリーマンでも高額所得者の方は、税率が高い水準に達しています。
その場合がやはり節税効果がとても高くなります。
年齢40歳の会社員が掛け金月額23,000円で20年掛け続けたとき
| 年収2,000万円 | 年収500万円 | |
| 20年間の税金軽減額 | 237万円 | 110万円 |
このように、高額所得者であるほど節税額が大きくなることになります。
上の例よりもさらに所得が高いときや、iDeCoの掛け金が多いときはさらに節税額が大きくなるため、より効果的です。
このようなサイトで現在の年収や年齢、掛け金を入力すると、簡単に税額のシミュレーションができるので、ぜひやってみましょう。
まとめ
経費を使う節税は結果的にお金が減るという話をしましたが、このiDeCoは、現役時代の節税をして、将来にお金を残すものなので、効果のある節税です。
銀行などに貯蓄しつつ、一部はこのiDeCoで将来の資産をつくっておくべきでしょう。
