起業する場合には、自分で考えた事業を行う場合もありますが、最近はフランチャイズでの起業も増えています。
フランチャイズだと起業しやすい印象がありますが、メリットと同時にデメリットもありますのでご紹介します。
目次
フランチャイズで起業する場合のメリット・デメリット
フランチャイズ起業のメリット
経営のノウハウを取り入れることができる
フランチャイズで起業する場合は、フランチャイズ本部から様々なノウハウを取り入れることができます。
・集客方法
・セールス方法
・資金調達方法
・従業員教育方法
これらを自分で学ぶこともできますが、フランチャイズ本部がその事業形態に合わせてアレンジしてノウハウを提供してくれる場合もありますので、効率的にノウハウを取り入れることができます。
また、成功している他のフランチャイズ起業家のお話を聞く機会などがあれば、具体的にどう対処しているかなど具体的にすることもできます。
起業すると今後の事業展開について不安になることが多いため、このような相談できる方がいることはとても心強いはずです。
集客コストが低い
事業を始めてまず行うことは集客することです。
お客様がいなければそもそも売上が上がらず、事業を続けていくことが難しいからです。
集客するためには広告を出して世間に認知してもらわなければなりませんが、広告費はとてもコストがかかります。
HPやSNSなどを利用して現在は費用を抑えることはできるようになってきていますが、顧客ターゲットがSNSやインターネットを利用しない業種であったりするとどうしてもアナログな方法になってきます。
チラシやDM(ダイレクトメッセージ)など現在でも一定の集客効果がありますので、積極的に取り入れることが重要ですが、デザイン費や広告出稿費など高額なものもあります。
これらをコストを掛けずに行うことができるのがフランチャイズです。
フランチャイズの場合は本部が集客を行っており、ブランディングもできておりますので、フランチャイズの名前で仕事を受けることができます。
創業融資にプラスの評価を受けられる
上記のメリットがあるため、フランチャイズでの起業の場合は、事業経験が無い方の場合も経験の差を埋めることができると銀行は考えます。
そのため創業融資において融資の審査ではプラスの評価を受けることができます。
銀行は事業を運営してきちんと返済できるかどうかを審査しますので、未経験の事業での起業をとても不安視します。
その際にフランチャイズでノウハウを取り入れることができるのは、失敗の可能性が下がる要素となります。
フランチャイズ起業のデメリット
経営に関して制限がかかる
自分で一から立ち上げた事業であれば、事業運営をどうしていくかや経営方針など何でも自分で決めることができます。
その一方で、フランチャイズでの起業の場合、販売方法や集客方法などに一定の決まりがあります。
コンビニ最大手のセブンイレブンでは値下げ販売が禁止されていたり、24時間営業が強制されていたりと、本部との取り決めがあり、従わなければフランチャイズ契約が解除になる可能性があります。
集客方法についてもSNSやDMなどが禁止されているフランチャイズ事業もあります。
得意な集客方法は起業家によって全く違います。
事前に禁止されているものがないかどうか確認してみる必要があります。
本部へのロイヤリティの支払がある
経営のノウハウを取り入れることができ、集客のコストが低いということをメリット部分で説明しましたが、これらの恩恵を受ける代わりにフランチャイズ本部へ『ロイヤリティ』という一定の報酬をお支払いすることが必要になります。
ロイヤリティの計算方法は様々で、一定の固定金額のものや、売上の数%というものなど契約により決まっています。
フランチャイズでの起業の場合はどうしても本部の力が強いため、契約段階でロイヤリティの計算方法を交渉することは難しいでしょう。
事前にしっかり確認してフランチャイズ契約を結ぶようにしましょう。
まとめ
フランチャイズでの起業のメリットとデメリットをご紹介しました。
上記のようにフランチャイズでの起業は魅力的なメリットもたくさんありますが、事業が上手くいかなくなったときにフランチャイズ本部が助けてくれるわけではありません。
経営者はフランチャイズで起業した本人ですので、自分の力でなんとかする必要があります。
そのためにしっかり事前の準備やシミュレーションをしておきましょう。
当事務所ではフランチャイズでの起業の方向けに創業融資サポートや販売促進方法のご提案を行っております。
