2020年4月16日時点での新型コロナウィルス対策の最新情報をお知らせします。
最新の情報は随時ご確認ください。
一部2020年4月21日加筆修正しております。
目次
1.生活支援臨時給付金（仮称）の概要（1人10万円支給）
https://www.soumu.go.jp/…/gyoumukan…/covid-19/kyufukin.html…
自民党30万円、公明党10万円一律給付で議論中のため、2020年4月16日時点ではまだ確定しておりません。
2020年4月21日現在、1人10万円で確定しております。
2.持続化給付金
法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円
・補正予算成立後、決定（4/22～4/24）
・4月の最終週より手続き開始予定
・前年同月比売上高50％以上減少
・必要書類
（法人）①法人番号 ②2019年確定申告書の控え ③減収がわかる帳簿等
（個人）①本人確認書類 ②2019年確定申告書の控え ③減収がわかる帳簿等
3.最新の経産省情報サイト
2020年4月13日20時時点のものです。
最新情報はご確認ください。
①資金繰り関係はP8～P27ですが、下記一覧表が見やすくまとまっております。
②日本政策金融公庫の既往債務の借換など明記 P22,23
③上記2の持続化給付金 P28
④雇用調整助成金 P43
厚労省
雇用調整助成金の特例拡充パンフレット
雇用調整助成金の申請簡素化パンフレット
⑤テレワーク関係 P50～
⑥納税猶予 P55～
・国税は下記詳細
・固定資産税の軽減 P60
詳細が記載されている資料↓
新型コロナウィルスの税制上の措置パンフレット
・厚生年金の猶予 P61
・国民健康保険等の猶予 P62
・電気・ガス料金の猶予 P63
4.国税の納税猶予の具体的手続き
①国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
②現在の納税猶予の申請手続き
リーフレット
③準備中の納税猶予手続き
リーフレット
こちらの方が手続きが簡素化されますので、少し待ってこちらでご提出ください
5.福岡市の情報
【緊急事態宣言中の福岡市独自の緊急経済支援策】
外出自粛徹底と接触者8割削減に寄与するための，休業要請に協力いただいた施設や，感染リスクの中，最前線で頑張っていただいている医療関係者等に対する，福岡市独自の緊急経済支援策です。
8割の家賃保証や宿泊業、飲食業などへの支援内容が書かれています。
6.国税における措置（財務省）
(1) 納税の猶予制度の特例（猶予期間は１年間、無担保・延滞税なし）
(2) 青色欠損金の繰戻しによる還付の特例（対象法人を資本金１０億円以下に拡大）
(3) テレワーク等のための中小企業の設備投資税制（中小企業経営力強化税制の拡充）
(4) 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
(5) 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
(6) 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
（課税期間開始後に提出可能に、課税事業者の２年継続の制約の適用なし）
(7) 特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税
7.地方税における措置（総務省）
総務省のホームページ
(1) 徴収の猶予制度の特例
(2) 固定資産税・都市計画税
①中小事業者等の償却資産・事業用家屋の固定資産税の減免
②生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
(3) 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
8.現在の助成金情報
①ものづくり補助金
リーフレット
②事業承継補助金
リーフレット
