今日は2019年8月6日は税理士試験の簿記論・財務諸表論・消費税法の試験日でした。
受験された方お疲れ様でした。
私も数年前まで税理士試験の受験生として毎年受験をしていましたので、試験の苦しさや受かったときの達成感など最近のように思い出されます。
税理士試験が終わると就職する方や、別の事務所や業種に転職する方、もう一度受験に専念する方もいると思います。
そのような中で独立開業を前提として税理士事務所で働く場合の税理士事務所の選び方をご紹介します。
目次
独立開業を前提とした税理士事務所の選び方
就職すべき事務所とは
税理士登録できる事務所
税理士試験に合格したとしても、税理士として税理士会に登録しなければ独立開業することはできません。
税理士登録するためには、最低2年以上の税務経験をして、所長税理士に署名押印をいただかないと登録できないという、いわゆる『実務要件』があります。
この実務要件を満たすためには、所長税理士が署名押印していただける事務所であることが必要です。
昨今の人手不足で税理士業界も人手が足りておりませんので、税理士事務所側もせっかく育ったスタッフの方に辞めてほしくないという気持ちが強いと思います。
しかし、一生勤務している税理士事務所に尽くさなければならないわけではなく、その所長税理士でさえ同じように勤務していた事務所を退職して独立開業していますので、避けては通れないところです。
税理士事務所側としても独立開業したいというような気概を持ったスタッフの方が働いてくれるのは、事務所の業務水準が上がりとても良い循環があるはずです。
税理士事務所に就職する時に、その税理士事務所で働いていて税理士登録をした方が今までいるかという点を確認しておきましょう。
経験が積める事務所
税理士事務所の働き方は大きく分けると、内勤と外勤に分かれます。
内勤は、事務所内でデータ入力や仕訳入力、書類整理などを行います。
従来はパートのスタッフの方が行っていることが多く、今もそのような事務所が多いです。
外勤は、顧問先に出向いて、経理の方や経営者の方の相談に乗ったり、経理指導などを行います。
新人スタッフは入所後数か月は内勤で働き、ある程度の期間が経過したら先輩スタッフに同行して外勤となるようなパターンが多いかと思います。
独立開業を前提とするならば、外勤での勤務ができることが重要になります。
外勤でなければ、顧問先とのコミュニケーションの取り方も学べませんし、営業活動のやり方もつかむことはできないでしょう。
私が働いた税理士事務所では入所して2か月目で1人で外勤として顧問先へ訪問させていただきました。
外勤初日は本当に緊張したのを覚えています。
答えられない質問が来たらどうしよう
お客さんに怒られたらどうしよう
などいろいろ考えてしまいました。
税理士事務所の顧問先は毎月のお付き合いですので、相性の良い顧問先しか契約が継続しません。
したがって、顧問先の方はだいたい受け入れていただけますので、税理士事務所は他の営業などとは違って働きやすいと思います。
業種や税法に特化していない事務所
税理士業界も競争が激しいため、専門業種などに特化している税理士事務所も多くあります。
多いのは医療業特化や相続税特化、国際税務特化など、ある程度専門的な知識が必要となる業種や税法について特化している事務所があります。
しかし、このような特化型の事務所に就職すると特定の業種の顧問先ばかり担当することになってしまいます。
独立開業を前提としているならば、なるべき広範囲の業種を扱う事務所で幅広い経験を積むことが大事です。
特化したい業種や税法は独立してから考えても遅くはありません。
勤務時代はなるべくたくさんの経験を積める事務所に入りましょう。
薄利多売ではない事務所
税理士業界でも以前あった税理士会が定める報酬規程がなくなり、税理士事務所が自由に顧問料などの価格を決定して良いということになっています。
そのため低価格の税理士事務所も多くあります。
低価格の税理士事務所は必然的にスタッフの方の担当件数が多くなります。
一人当たり年間1,500万円～2,000万円ほどの売上分の顧問先を担当しなければなりませんが、1件当たりの顧問先からいただける報酬が少ない場合、件数を多く担当するしか方法はありません。
担当件数が多い事務所は、担当先１件ずつに時間をかけることができませんので、深く顧問先に入りこむことができませんので、どうしても上辺だけの関係になってしまいます。
薄利多売の事務所かどうかはホームページなどで見ただけではわからないことが多く、顧問先ごとに契約する報酬は違いがありますので、面接時などに実際の顧問先の平均単価などを聞いてみましょう。
平均単価が80万円～100万円ほどの事務所であれば、担当者一人当たり20件ほどの担当となりますので、じっくり関与することができます。
30万円～40万円ほどであれば、40件～50件ほど担当を抱えることになりますので、注意が必要です。
その分事務所内で効率化されていれば良いですが、そうではない場合、受験勉強の時間もないほど仕事に忙殺される可能性があります。
顧問先と深く付き合うことで見えてくることもありますので、１件１件に時間をかけられる事務所に就職しましょう。
一般事業会社で働く
一般事業会社でも実務要件を満たすことができます。
税理士として登録はできるようになりますが、やはり一度は税理士事務所で働いておくべきです。
・どのように業務を回しているか
・顧問料の相場はいくらくらいか
などは実際に税理士事務所で働いてみなければわかりません。
現在の税理士業界の人手不足であれば、ある程度の年齢の方でも税理士事務所への就職は難しくはありません。
まとめ
独立開業を前提とした税理士事務所選びについてご紹介しました。
税理士事務所とスタッフの方の関係性はまだまだ以前のような丁稚奉公の関係に近いものが残っていますが、税理士試験で勉強して資格をとると独立することができる素晴らしい仕事です。
いずれにしても、税理士事務所というのは大企業とは違いOBスタッフなどがあまりいない業界ですので、実際に働いてみなければわからないということになってしまいます。
どのような事務所に就職しても、結果的に学びは必ずあります。
やりたい方向性だと感じることもあれば、やりたくない方向性だということも体験してみるとわかります。
私はすべての税理士が独立すべきと考えています。
それくらいの気持ちで仕事をしなければ責任を持って業務はできません。
税理士受験生の方は今後の事務所選びの参考にしていただければ幸いです。
