確定申告時期が終わり、来年の確定申告の準備が大変だと感じた方も多いと思います。
以前に比べてクラウド会計ソフトや国税の電子申告が普及しており、自分で確定申告をする敷居はとても下がっていると思います。
その中で確定申告は自分でするべきか、税理士に任せるべきかどうかを考えてみました。
目次
確定申告を自分でやるメリット
確定申告を自分でする、つまり税理士に依頼しない場合のメリットとしては以下のようなものがあります。
料金がかからない
税理士に依頼するときの確定申告の報酬はだいたい3万円～30万円ほどと幅があります。
給与所得プラスアルファの所得であれば料金は10万円以下に収まる可能性がありますが、事業所得がある場合や株・土地建物の譲渡がある場合は税理士としてもコストがかかるため高額になりがちです。
その報酬を支払ってもメリットがあると考えられる料金設定の税理士に依頼すべきでしょう。
自分の判断で処理できるため、時間がかからない
税理士に確定申告を依頼すると、判断の根拠がどうしても必要となってくるため、詳細な資料の提出を依頼されると思います。この資料の受け渡しや経費の使い道などの説明に時間がかかる可能性もあります。
もし自分で確定申告する場合は自分の判断で終わるため、時間はかかりません。
確定申告を自分でやるデメリット
メリットの裏返しとして自分でやることのデメリットとしては次のようなものがあります。
わからないことがあると進まない、相談できない
税法の知識は細かく、体系的に勉強した税理士でさえも調べなければ間違えることがあるほどです。
勉強したことがない納税者の方は知らない制度があることにも気づかず、多く税金を払っていることもあると思います。
ネット社会のため、わからない事をインターネットで検索する方も多いと思いますが、ネットの記事やブログを書いている方がどこまで調べているのか、どういう人なのかわからず信用するのは危険です。
判断を誤り、あとで修正申告が必要になると余計に時間がかかり、費用や追徴税額も発生する可能性がある
税金の制度にはほとんどに「原則」と「例外」が存在します。
「原則」通りに適用できると安易に思っていた制度に実は「例外」の規定があり、優遇制度を受けれないことがあります。
細かい要件を確認することなく適用してしまい、後から修正することになると手間もかかり、嫌なものです。
また、追加の納付ということになると税金の追加納付に延滞税がかかることもあり、余計な支払いが増えることになります。
税理士に依頼するべき基準
税理士にお願いする基準として考えられるものは、
①売上が1,000万円/年を超える(消費税の納税義務が生じてくる可能性があるため)または課税所得が400万円を超える
②飲食店などで店舗が複数になり、経理や事務作業の負担が重くなってきたとき(税理士は業務効率化の方法も知っているため、効率的なノウハウを教えてもらうことができるかもしれない)
③従業員に給与を支給することになったとき(給与を支給すると、給与から天引きする源泉所得税や、社会保険料、従業員関連で法人の処理に困ることなど知らずに見過ごしてしまう処理が増えるため)
以上のようなタイミングを迎えた方は税理士に依頼することを考えたほうがいいかもしれません。
この基準に該当しない場合でも、当事務所へご依頼いただくお客様で、過去にご自分でされた確定申告書の控えを見させていただくと、大抵何かミスをされています。そのため、しっかり税金に関する申告をしておきたい方は税理士に依頼しておくと良いでしょう。
適用できる優遇税制の見逃しや、改正点の見逃し、補助金などの利用できるものを利用していないことなど自分で確定申告をすることでのデメリットは他にもあります。
無料相談などで意見を聞いてみたり、話をしてみて自分に合う税理士を見つけるのがいいでしょう。
まとめ
確定申告の内容が自分でもできる範囲であれば自分でするのも良いでしょう。
税理士に依頼すべき基準に当てはまる方は一度相談してみるのも良いかもしれません。
平岡大輔税理士事務所では初回無料相談を行っております。
お気軽にご相談ください。
