税理士事務所と顧問契約をするのかどうか悩んでいる方も多いと思います。
起業して税理士事務所と顧問契約するかどうかを考えるときの判断基準は、知り合いの経営者に聞くか、ネットで情報収集するくらいしか方法がありません。
そのため、税理士事務所と顧問契約すると何をしてくれるのかを具体的に解説します。
ご紹介する業務を行うことが多いですが、事務所によってできることとできないことがありまうすので、ぜひ依頼しようという事務所があればお尋ねしてみてください。
目次
税理士事務所と顧問契約したら何をしてくれるのか解説します！
①記帳代行
そもそも記帳代行とは、
領収書や通帳などを税理士事務所に渡して、記帳を外注すること(丸投げ)です。
つまり、経理を税理士事務所に依頼するということになります。
この記帳代行を税理士事務所に依頼するメリットとしては、
・記帳の手間が省ける
・正確な記帳をお願いできる
などありますが、同時にデメリットとしては
・税理士事務所が記帳を終えなければ損益が把握できない
・記帳代行料金がかかる
ことなどです。
税理士としてお客様と接してきて感じる傾向は、
『記帳代行を依頼する事業主は赤字割合が高い』
ということです。
つまり、なるべく早く自分で損益を把握するということをしていないため、赤字割合が高くなるのではと思います。
黒字で業績が良いと、誰しも今月の損益がどうだったかを知りたくなるものです。
安易に記帳代行を依頼せず、しっかり考えて依頼しましょう。
②記帳指導
記帳指導とは、①の記帳代行を依頼せずに自分で経理をする方向けに行うものです。
自分で自社で経理されたものを税理士事務所が確認をします。
確認内容としては、
・勘定科目が合っているか
・消費税の処理が合っているか
・領収書や請求書の整理ができているか
・変わった取引があるか
などを確認して、正しく修正していただくものです。
毎月記帳指導を受けて正しく経理ができれば、『月次決算』といって毎月の損益を確定していくことができます。
正しく現状を把握して今後の対策を行いたい方は記帳指導を毎月受けるべきです。
③損益報告・経営分析
毎月事業の損益の把握をすると、次の対策ができますので、損益報告を税理士事務所が行います。
既に損益の内容を把握されている経営者の方もいますが、第三者の目で実際のところ経営が上手くいっているのかどうかという経営診断のようなことを行います。
税理士事務所によっては、同業種の情報を持っていて、現状自社が他社と比較してどうかということを把握することもできますので、現状を分析し、今後の目標を定めることもできます。
ポイントは第三者の目、専門家からの目でみて現状がどうか評価するということです。
④節税対策
節税は皆さん行いたいと思いますが、黒字がでている場合は税金の金額も多くなりますので、 節税対策を行います。
節税対策は個人事業主の場合、あまり選択肢がありませんが、法人の場合は数多く選択肢がありますので、適正に使えるものを会社によって考えて行います。
節税については色んな考え方がありますが、次の記事で解説しているようにお金が残る節税を行わなければなりません。
せっかく苦労して稼いだお金を節税を理由に、お金を無駄に使っている経営者の方はとても多いです。
節税対策はネットの知識のみや、専門家ではない方の話を鵜呑みにして間違った方法でやっている方もとても多いです。
一度税理士などの専門家の話を聞いてみましょう。
⑤銀行融資対策
中小企業や起業家にとって、最も大事なことは『資金繰り』です。
当然ですが、資金が無くなれば事業は廃業しなければなりません。
資金調達方法も様々ですが、外部から集める方法は
・銀行融資
・ベンチャーキャピタルなどからの投資
・クラウドファンディング
などがあります。
この中で確実で現実的なものは、
ずばり『銀行融資』になります。
銀行からどれくらい長い間融資を好条件で受けることができるかによって、今後の事業の命運は変わってきます。
しっかり銀行から融資を受けやすいような方法を税理士事務所でも考えることができます。
また、税理士事務所には銀行の融資担当が専属でついていることもありますので、税理士事務所を通して融資を申込みすると、良い担当者に巡りあう確率が高くなります。
融資の成功率も上がりますので、おススメです。
⑥税務調査対策
税務調査はできれば来てほしくないですが、数年に一度調査が入る可能性があります。
税務調査の対策をしっかり行っていなければ、払う必要がなかった税金を払わなければならないことにもなりかねません。
整理すべき資料や、領収書、請求書などの証拠となる書類について税理士事務所側で確認できていると、正しく証拠として保存しておくことができます。
⑦経営コンサルティング
数多くの経営者や会社を見ている税理士事務所側から現状の経営の分析と、
今後どうしていけば良いかというコンサルティングを受けることができます。
経営コンサルティングは税理士の考え方によってバラバラで答えがありません。
また、税理士事務所によって得意な業種があったりしますので、事前に確認しておきましょう。
経営コンサルティングというと幅広いですが、当事務所ではSWOT分析や経営計画書を経営者の方と一緒に作成して今後の方針を決定します。
目標が方針があるのと無いのとで事業が黒字化する可能性が変わってきます。
⑧保険指導
現在加入している生命保険が適正な保険金額で入っているかどうかなどシミュレーションを行うことができます。
なぜ税理士事務所で保険指導を行うのかというと、税理士事務所は会社や事業の借入金の残額や、損益がわかっていますので、経営者に万が一のことがあったときにどれくらい保険金が必要なのかがわかるのです。
そのため保険のシミュレーションをして、今の保険金に不足がないようにということと、無駄な保険に入らないようにご提案を行います。
⑨税務・法務・融資の情報提供
税金や法律は毎年改正が必ずあります。
昨年までは正しい処理が今年は間違いになるなど、180°方針が変わることも良くあります。
そのため、改正項目についての情報提供を行います。
当事務所でも事務所通信を毎月発行し、顧問先への情報提供を行っています。
経営者の方は時間がないので、ご面談の時は経営や税金の最新情報をキャッチアップしていただければと思います。
改正についてはネットなどで情報を集めることも可能ですが、自社にとってこの改正がどのような影響を及ぼすかという個別具体的なことは専門家に相談すべきです。
まとめ
税理士事務所と顧問契約をすると何をしてくれるのかについて解説しました。
起業したての場合に税理士事務所と顧問契約すべきかどうかの判断基準については次の記事をご参考ください。
いずれにしても、経理した結果の損益は税金計算のためではなく、黒字を出してお金を貯めて、次の事業展開を行うための経営数値ですので、経営を向上させるために活用しましょう。
