『起業で失敗する人、成功する人～その紙一重の差とは？』という記事では行動する方法について書きました。
行動力に続いて今回は税金・経理・融資に関してやるべきことです。
起業当初は書類の整理や経理ができあがっていない中ですが、確定申告作業は毎年必ず行わなければなりません。
知り合いの税理士など専門家がいない場合、情報を知ることができませんので、インターネットなどで検索することになります。
このような場合に気をつけるべきことをご紹介します。
目次
起業を考えたらまずやるべきこと(税金・経理・融資編)
インターネットで検索したことを鵜呑みにして、専門家に相談していない
当事務所へご相談の来られる方の中には、経理と確定申告作業を数年間ご自分で行い、そろそろ不安になってきたのでご相談に来られる方が多くいらっしゃいます。
そういう方は、わからないことはインターネットで調べて申告作業を行っています。
要するに税理士などの専門家の意見は聞かずに申告しています。
その理由としてはやはり起業当初は税理士などの専門家への報酬が支払えないということがあると思います。
しかし、当事務所へご相談に来られる方が自分で作成した申告書類を確認すると、ほぼ100%何かしらの間違いがあります。
申告作業の間違いはつまり、税金を少なく支払っている又は多く支払っていることのどちらかに当てはまります。
また、使えたはずの節税対策を使っていないため、無駄な税金を支払っている方もとても多くなっています。
専門家への報酬分よりも多めに本来支払う必要がなかった税金を支払っている方もいますので、起業当初から専門家にご相談していれば防げたことです。
このようなことにならないように起業当初または、起業する前に税理士などの専門家へご相談されることをおススメします。
このご相談はできれば有料のご相談をおすすめします。
なぜなら、無料のご相談であれば、一般的な質問しかできない可能性がありますが、有料であればその方の状況に合わせてより具体的なご相談ができることになります。
当事務所でも単発ご相談プランをご準備しておりますので、ご不安な方はお申込みください。
また、税理士事務所との顧問契約とお考えの方はこちらの無料お問い合わせからお申込みください。
当事務所でもこのブログで無料で情報提供を行っていますが、情報は受け取る方の状況により全く別の方法が必要になります。
一度専門家の方にご相談すれば、その専門家の専門外であってとしても、別の専門家の方をネットワークを使ってご紹介することができますので、とりあえずご相談することが大事です。
創業融資を受けずに起業すること
創業融資の必要性をこのブログでもご紹介していますが、創業融資なしで事業を運営することは、事業の成長を遅くします。
創業融資を借りずに事業を始めると、事業が厳しくなったときに事業の廃止・会社の倒産を早めてしまいます。
なるべく長く事業を行うためには創業融資がとても重要です。
創業融資を借りない方の理由をお聞きすると、
・一定期間が経って黒字がでてから融資を借りよう
・自己資金だけでなんとかやっていけるだろう
・利息がもったいない
などの理由がありますが、事業は当初の計画通りうまくいくとは限りません。
半年ほど事業を行って黒字が出なかった場合、融資を受けることがとても難しくなります。(創業融資であれば、計画段階で融資の申込みができます)
自己資金が数百万円あったとしても、自己資金だけでは、半年から1年ほどで自己資金は尽きてしまいます。(実際、当事務所へご相談に来られた方ですが、起業して1年ほどで2,000万円ほどの資金が底を尽きてしまった方もいます)
利息は事業を行う上での安心料として考えましょう。(現在の利息だと年間数万円~の利息で借りることができます)
数多くの起業家を見てきて思うことですが、起業時の創業融資はとても大事です。
まとめ
起業したらまずやるべきことで、税金・経理・融資に関してご紹介しました。
起業当初は営業を行って売上を上げる『攻める』ことが第一ですが、同時に税金・経理・融資のいわゆる『守り』もとても大事になります。
事業が長く続くためにまず行動していきましょう。
