起業当初のオフィスや事務所選びは、その後の営業戦略やコストの面からとても重要になります。
私も税理士事務所を開業するにあたっては悩みましたが、私自身の経験としては、
自宅兼オフィス→テナントオフィス
となりました。
開業当初はできるだけコストをかけないため、事務所利用可能な自宅に引っ越して独立しました。
自宅兼オフィスは来客が難しいため、開業後半年ほどでテナントオフィスを借りました。
このように最初から良い場所を借りる必要はありませんので、現実的に考えて選びましょう。
起業当初のオフィスの立地についてご紹介します。
目次
失敗しない起業当初のオフィス選び
自宅兼オフィス
最もコストをかけずに事業を始めることができます。
デメリットとしては、自宅の場所を公開することになってしまうことや、来客が難しいこととなります。
また、従業員を雇用することも難しくなります。
文筆業やネットでの事業で、来客がない個人事業主などは初期の事業開始時におすすめです。
副業の場合も自宅兼オフィスでコストをかけずに始めましょう。
コワーキングスペース
カフェのようなスペースを月額料金などやビジター料金などで3時間1,000円などの利用料金で利用します。
通常のカフェなどとは違って仕事や勉強に利用する方が集まっておりますので、環境は良く飲み放題などがついている場合もあります。
デメリットとしては固定電話がおけない、住所利用ができないため、法人登記ができないとこととなります。
個人事業主やフリーランスの場合も作業を行うことはできますが、開業届などにコワーキングスペースの住所を記載することは基本的にできません。(郵便物が郵送されてきますので、基本的には自宅住所を納税地として登録します)
登記が必要ない個人事業主で、自宅ではない環境で仕事をしたい方などには良いでしょう。
バーチャルオフィス
都心の一等地の住所で登記ができますので、法人としての見栄を張りたいという場合は利用できます。
また月額数千円などで好立地の住所を低価格で利用できます。
最近は郵便を受けるサービスや電話を受けるサービスがついているバーチャルオフィスもあります。
デメリットとしては住所の利用のみですので、実際に業務をすることができませんし、来客も受けることができません。
レンタルオフィス
月額料金での契約となる場所借りのようなものです。
都心部では月額料金が低価格で借りることができます。
机やコピー機などが附属しているものも増えており、初期費用がかからないことも魅力の一つです。
デメリットとしてはレンタルオフィスでは広いスペースのものはあまりないようです。
また、地方や郊外であればレンタルオフィスよりも広い場所を低価格で借りることは可能です。
マンションオフィス
テナントオフィスより低価格で借りることができます。
デメリットとしては、マンションオフィスは内装を変えることに制限がある可能性がありますし、土足での入室ができません
従業員の雇用などもできますし、来客がある事業も行うことができますが、土足での入室ができないため抵抗がある方もいます。
マンションオフィスは自宅感が抜けきれないのが最大のデメリットといえるでしょう。
テナントオフィス
オフィスや事務所用としての事業用テナントは内装の変更もできますし、土足での入室もできますので、来客がある事業では最も良いオフィスとなります。
しかし高価格の場合が多く初期のコストとしては難しい場合が多いです。
来客がある事業ではない場合は、事業が軌道に乗ってからでも遅くはないでしょう。
マンションオフィスとテナントオフィスで悩んでいる方は、コストが許す限りできればテナントオフィスをおすすめします。
テナントオフィスの方がその後の利用にあたって自由度が増します。
まとめ
起業当初のオフィス選びについてご紹介しました。
起業当初はコストと集客のバランスが重要になります。
都心部では高価格になりますが、集客力は高くなりますし、雇用もしやすくなります。
地方や郊外では低価格にコストを抑えることができる一方、集客方法を戦略的に考えておく必要があります。
