税理士は士業の中では比較的安定した業種で、顧問契約による継続的な収入のため、司法書士や社労士などのスポット案件が多めな士業よりも着実に収入を上げることができます。
また、顧問契約は解約はあまり有りませんので、積上げ型で長期間独立して業務を行うほど収入が増加していきます。
しかし、昨今は税理士業界も競争が激しくなっており、以前のように独立していれば必ず食べていける資格ではなくなったと言われています。
このような状況の中で税理士資格を取得した場合、独立すべきか、勤務のままでいるべきかをまとめてみます。
目次
独立開業税理士と勤務税理士の年収の比較～どちらが高収入なのか！？
資格取得までの修行時代の収入
税理士事務所で働く場合、資格が無くても働くことができ、税理士業務の補助として働くことができます。
アルバイトのような勤務体系であれば年収100万円～200万円ほどでしょう。
その代わり働きながら税理士試験の勉強ができますので、資格取得前であればこのようにアルバイトなどで経験を積みながら勉強するのも良いでしょう。
勤務職員の年収
個人税理士事務所
地方の個人事務所は所長税理士と担当者数人で合計5名前後の事務所が多いですが、年収は300万円～500万円ほどが一般的です。
この規模の税理士事務所は、所長税理士が一番効率良く収入を得るための体制となります。
私も最初に勤務していた事務所はこの規模の事務所でした。
勤務職員の給与は500万円前後で頭打ちとなりますので、その後の伸びしろがなく、能力がある人は転職していくことになります。
中小税理士事務所
職員数が10人以上の事務所であれば、300万円～800万円ほどまで可能となります。
労働集約型の業種である税理士事務所は、職員が10人を超えてくると部長や課長のような管理職が必要となります。
管理職となって所長税理士の右腕の役割となっていたり、次期後継者のような立場であれば収入は1,000万円近くまで可能となります。
大規模事務所
職員数が30人超などの大規模な事務所になってくると、収入は1,000万円を超える方もでてきます。
国際税務や相続税に特化している事務所などは顧客単価が高いため、1,000万円超の収入も可能になります。
しかし大規模事務所は効率化が上手くいっている事務所でなければ、顧客数が多い割に、担当者の数が少なかったり、担当者育成が追い付いていないため、とても激務な事務所が多いのが現状です。
そのため、収入も高い一方で、労働時間が長いという側面もあります。
Big4税理士法人
世界的な会計ファームのメンバーであるBig４といわれる税理士法人であれば、年収は500万円からスタートとなります。
職階により年収が異なりますが、
アソシエイト500万円～600万円
シニアアソシエイト600万円～800万円
マネージャー800万円～1,000万円
パートナー1,000万円超～数億円規模
以前Big４税理士法人の現状に関する記事を記載しましたが、年収はその他の事務所とは格段に高いのが特徴です。
その代わりに、長時間労働や、組織としての振舞い方が必要だったり、業務が細分化されているためやりがいがなかったりすることがあり、退職率も高くなっています。
開業税理士の年収の実態
日本税理士会連合会の調査によると、税理士の平均年収は3,000万円とされていますが、500万円未満の収入も40%ほどいるとされていますので、統計上はすべての税理士が高収入というわけでは無いようです。
しかしこの統計には注意点があります。
①税務署退官後の税理士で、収入を増やしたくない方もいる
②子育てなどをしながらの税理士の方も含まれている
つまり、営業に時間を使えて、収入をバリバリ増やそうという方ばかりではないということです。
通常税理士事務所として開業して数年経営していれば、年収1,000万円は超えますし、上に記載した職員数人の個人税理士事務所の収入は3,000万円～5,000万円ほどはあります。
(職員数×1,000万円＝事務所の年収というのが一般的です)
このように開業していれば、規模が大きい事務所の部長クラスの年収には到達しますし、それ以上の年収を稼ぐことは十分に可能です。
まとめ
開業税理士と勤務税理士の年収比較をしました。
今後は人手不足や後継者不足による人材流出を防ぐため、税理士事務所に勤務していても高収入の方が増える可能性もあります。
しかし、税理士事務所は規模が大きくても数百人規模が最大で、1,000名を超える税理士事務所はありませんので、世間的には中小企業の規模と変わりません。
顧問先が増えるかどうかにもよりますが、年収の面で言えば、開業税理士の方が高収入になる可能性がとても高いです。
勤務税理士は、営業しなくても収入が得られる一方、やりたくない仕事もしなければなりません。
開業税理士は、営業しなければ収入はありませんが、方針など自分ですべて決めることができます。
開業するか勤務のままでいるかどちらでも良いのですが、せっかく税理士資格を取得したのであれば、自分のやりたい仕事をしたいものです。
