事業を運営する上で最も大事なのはずばり『資金』です。
遅かれ早かれ資金は必要になります。
今はベンチャーキャピタルからの投資やクラウドファンディングなどがもてはやされていますが、
最も確実に現実的に資金調達できる方法は、今も昔も『銀行融資』です。
銀行は返済してもらわなければなりませんので、基本的には返済できる目途がない事業に融資はしません。
しかし、創業融資は銀行も積極的に行っています。
そのため銀行から創業時に融資を受ける創業融資はいつ受けるべきかについてご説明します。
目次
創業融資を受けるタイミングはいつがベストなのか⁉
創業融資はなるべく早いタイミングが良い
創業融資を受けるタイミングは結論から申し上げますと、なるべく早いタイミングがベストです。
その理由としては、事業を開始して一定期間経過してしまうと、銀行は事業の現状の売上がどれくらいあるかなど実績を聞いてきます。
その一方で、創業してすぐであれば、まだ実績がありませんので、売上などの金額は計画で判断することになります。
起業のタイミングでは売上を上げることに自信があるかもしれませんが、現実はそう簡単にはいきません。
・当てにしていた取引先が急に取引しないと言い出す
・仕事はしたが取引先が報酬を払ってくれない
など事業を開始するとこのようなことがたくさんあり得ます。
事業資金は多めに確保しておくべきですし、事業以外でも生きていくためには生活費がかかりますので、ご家族の生活を守るために創業融資をなるべく早いタイミングで受けるようにしましょう。
もし、一定期間が経過して融資を受けたいと思われた場合でも、今後の事業改善や事業拡大のための融資ということで融資の申込みはできます。
自分で創業融資を申し込むこともできますが、できるだけ税理士事務所などの専門家を通して融資を申込みしましょう。
銀行は、税理士事務所などの専門家が付いていると、
・事業の継続性を担保できると考える
・銀行から見ると、税理士事務所は新規融資先を紹介してくれるため優先してくれる
このような理由で融資の確率が上がります。
融資の通過率は専門家を通さずに申込みする場合よりも２~３倍ほど上がります。
融資の申込み金額も早めの申込みの方が増やせる
融資の使い道には大きく分けて二種類あり、
①運転資金
②設備資金
があります。
①運転資金は文字通り事業を運転するために必要な資金の事で、仕入れ代金、人件費、家賃、水道光熱費などです。
②設備資金は、事業に必要な設備を買うための資金で、営業車、調理器具、事業用機械、店舗やオフィスの敷金礼金などです。
運転資金はその後の事業展開により人件費など金額が大きく変わってきますし、仕入れ代金など金額の見込みが難しいものがあります。
その一方で、設備資金は必ず事業を始める上で必要になります。
銀行としては②設備資金の方が融資を出しやすいのです。
創業して初めのほうに設備資金に該当するようなものを買うと思いますが、買った後は設備資金としての融資申込みはできないこととなりますので、
設備を買う前の融資申込みであれば、融資を受ける金額を増やすことができるのです。
注意点としては、設備は自己資金で買おうと思う方も多いですが、自己資金は今後何があるかわからないので、運転資金と生活費にとっておくべきです。
まとめ
創業融資の申込みのタイミングについてご説明しました。
なるべく早いタイミングでの申込みを心がけましょう。
