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税理士資格は5科目合格を目指すか、大学院免除するか?メリット・デメリットを開業税理士の観点から紹介します‼

税理士資格は5科目合格を目指すか、大学院免除するか?メリット・デメリットを開業税理士の観点から紹介します‼ | 福岡市博多区 平岡大輔税理士事務所の起業支援ブログ税理士を目指している方が税理士なるには税理士試験に合格する必要があります。

税理士試験は

・5科目合格する(会計2科目と税法3科目)

・3科目合格+大学院で論文執筆して2科目免除を受ける

という主に2つの方法があります。

税理士試験を目指す方はとても悩むところで、それぞれメリットとデメリットがあります。

開業税理士の観点からご紹介します。

目次

税理士資格は5科目合格を目指すか、大学院免除するか?メリット・デメリットを開業税理士の観点から紹介します‼

5科目合格の場合

メリット

税法科目の知識が身につく

税理士は仕事で使う知識は主に税法になります。

そのため、法人税や消費税、所得税などの税法をどこまで勉強して知識を身に着けているかで、税務処理を正しく行うことができるかどうかが変わってきます。

税理士試験を5科目しっかり合格している場合は税法3科目に合格しているため、合格科目の知識は相当なレベルにあることになりますので、自信がつきます。

合格した税法以外の税法科目を苦手とする税理士が多く、合格が難しい相続税などに合格した税理士の場合、相続税に特化した税理士事務所を将来運営することもあるほど、合格科目については自信が付きます。

5科目合格を短期間で達成すると税理士資格が早く取れる

税理士試験は科目合格制のため、5科目を最終的に揃えると税理士資格が取れることになりますが、最短で1年で5科目同時合格した方もいますが、数年で1人いるかどうかという確率です。

早い人でも2~3年で5科目を揃えて税理士試験を突破しています。

5科目合格を目指す場合は早期合格を目指すことができます。

デメリット

税理士試験が長期化する可能性がある

税理士試験は難易度が高く、合格まで長期間になることもあります。

長い方で15年や20年かけて合格する方もおり、長期間の試験勉強は時間の確保や収入の確保、モチベーションの維持が難しくなってきます。

科目合格制で、一生受験できる制度であるがゆえ、受験が長引く方もいる厳しい試験制度です。

3科目合格+大学院免除の場合

メリット

合格のスケジュールが付きやすい

5科目合格を目指す場合はいつ5科目全て揃えることができるかが不確実なところです。

合格率が10%前後の試験に5回合格することは簡単ではありませんので、5科目合格は税理士資格を取る時期の目安を決めることが難しくなります。

その一方で、大学院で2科目免除する場合は、3科目合格している必要はありますが、残り2科目は大学院の2年間が終了すると資格が取れることになりますので、長期間の受験を避けることができ、確実に税理士資格を取ることができます。

デメリット

大学院の学費がかかる

大学院にもよりますが、2年間の大学院の学費は100万円~200万円ほどかかりますので、学費の捻出が必要になります。

税理士事務所で働きながら資格を目指す方が大半ですが、税理士事務所の給与はあまり高額ではありませんので、大学院の学費の捻出が難しい方もいると思います。

奨学金などで補てんすることも可能です。

開業税理士からみる5科目合格か、大学院免除か

開業を目指す場合は、将来どのような業務を軸に税理士事務所を運営していきたいかということが重要です。

相続税を勉強せずに相続専門の税理士になることは難しいため、最低限仕事で強みにしたい税法には精通していなければなりません。

資格を取った後勉強すれば良いのですが、なかなかじっくり基礎から勉強する時間は、資格取得後は無くなっていきます。

できれば、税理士受験生時代にしっかり勉強すべきです。

そして、税理士試験で勉強していない科目は、将来ずっと苦手な税法科目となることが多いです。

税理士試験を突破した科目は自信が付きますし、知識も一定レベル以上あることが保証されます。

次に重要なことは、いつまでに開業したいかということです。

若くして開業すれば、最初は苦労しますが、将来を考えると早めの独立が必ず功を奏します。

30歳で開業すれば、40歳で開業10年目ということはお客様からの信頼も大きくなります。

若くして開業すれば、優秀な税理士という印象も与えることができ、若い経営者からの依頼のみならず、年配の経営者からの依頼も増えます。

まとめ

結論としては、

税法に精通したい場合→5科目合格を目指す

短期間で合格したい場合→大学院免除する

というところでしょうか。

いずれにしても、顧問先からすると5科目合格と大学院免除はどちらも同じ税理士です。

あとは顧問先を集め、信頼を得て、貢献できるかが勝負ですので、納得する方法にしましょう。

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